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所得税・固定資産税の特別減税
耐震改修に係る所得税・固定資産税の特別減税について
耐震補強をすると税金が安くなります

「耐震改修促進税制」とは、その名の通り耐震改修の促進のため、平成18年度に創設された税制です。税制の種類は以下の2種類です。

1.所得税額の特別控除
2.固定資産税額の減額措置
所得税
概要 耐震改修にかかった費用の10%相当額(上限25万円)が所得税から控除されます。
<期間>平成29年12月31日まで
条件 昭和56年6月以前に建築された建物であること
○日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」にのっとった診断で、診断結果「1.0以下」の建物を「1.0以上」に改善した工事であること

固定資産税
概要 1戸当たり120m2相当分まで、固定資産税が半額になります。
<期間>
平成25年1月1日~平成27年12月31日までの改修は1年度分
条件 昭和57年1月1日以前に建築された建物であること
○日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」にのっとった診断で、診断結果「1.0以上」に改善した建物であること
耐震改修工事が完了した日から3ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告
○耐震改修工事費用が30万円以上であること
所得税額の特別控除 制度の概要
平成25年度までに昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震改修を行った場合には、耐震改修にかかった費用と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(250万円を上限)の10%相当額を所得税額から控除できます。
対象の要件
自己の居住用の住宅であること
昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、現行の耐震基準に適合していないものであること
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること
耐震基準
建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級(等級1以上)
(一財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法か精密診断法(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること)
証明者
住宅耐震改修証明書の発行は、地方公共団体、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼して下さい。証明書のための提出書類
税制上では、次の書類が必要であると例示されています。
申請住宅の所在地、建築年月日が確認できる書類
例示 登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明証、日付入りの耐震診断書
耐震改修をしたことが確認できる書類
例示 耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真
耐震改修工事額が確認できる書類
例示 耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォームと区分)


固定資産税額の減額措置 制度の概要
昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120m2相当部分まで)の税額が減額されます。
対象の要件
昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
現行の耐震基準に適合する耐震改修であること(工事前に適合している住宅でもよい)
耐震改修工事費用が50万円以上(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)であること
耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、市区町村へ申告すること
耐震基準
次のいずれの基準で判定してもよいのですが、「ニ.建防協のテキストによる診断」によるのが一般的です。
建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
耐震改修促進法第8条第3項第1号の基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の耐震等級(等級1以上)
(一財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法か精密診断法(上部構造耐力の評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること
固定資産税減額証明書の発行主体
証明書は、以下のいずれかに発行を依頼して下さい。
地方公共団体 (所得税の特別控除の証明書を発行した場合など)
建築士事務所に所属する建築士(一級、二級又は木造)
  (耐震改修の設計、工事監理をした場合など)
指定確認検査機関(建築基準法)または指定住宅性能評価機関(住宅品確法)
瑕疵担保責任保険法人
証明書のための提出書類
住宅の所在地が確認できる書類
例示 登記事項証明書、固定資産税の課税証明書
耐震改修をしたことが確認できる書類
例示 耐震改修工事の設計書、工事前後の平面図、工事後の耐震診断書、工事の写真
耐震改修工事額が30万円以上であることが確認できる書類
例示 耐震改修工事費用の領収書(耐震改修関係とその他リフォームと区分)

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